ゼロから始めるほったらかし運用生活

投資信託をメインに運用生活を楽しみます

金融庁の金融教材を読んだ

こんにちは あるいは こんばんは。

 

学習指導要領の改定により高校の授業が変わったそうですね。 大きな変化は、家庭科で「金融教育」が必修化となりスタートしたことだそうです。金融庁は、中高生・社会人向けに金融教育用コンテンツを公開していているので、内容をピックアップします。

引用 社会人になる方へ : 金融庁

 

 

・ライフイベントにかかるお金とライフプランの例

 20代 就職活動費用 14万

 30代 結婚式費用  355万

     出産費用   51万

 40代 住宅購入費用 建売    3442万

           マンション  4437万

 50代 教育表    1033万

 60代 老後の生活費 26万/月

     介護費用   16万/月

 緊急資金 3ヶ月〜1年分

 

 

・休眠預金等活用法について

休眠預金等活用法の施行により、2009年1月1日以降のお取引から10年以 上、その後のお取引のない「休眠預金」は、民間公益活動(子供や若者の支援、 生活困難者の支援、地域活性化の支援など)に活用されることとなりました。

 

 

・家計管理のポイント

 「収入 ー 支出 = 貯蓄」 ではなく 

 「収入 ー 貯蓄 = 支出」

 

 

社会保険と民間保険

医療保険制度など、日本は海外と比べても社会保険制度が非常に充実しています。まずは社会保険で備えられる範囲を確認して、それでは足りないと思う分と民間保険で補うようにしましょう。

 

 

金融商品のリスクとリターンの関係

 

 

・価値を守る

「老後のためのお金」について、「安全性」を重視するあまり、たとえばインフレが進む中で現金と普通預金だけにお金を置いておくと、実質的な価値(実質購買力)が減少します。この場合も働いて得た価値を「守る」ことができず、老後のプランに支障が出ます。

 

 

・リスク許容度

お金を運用する前に、「リスク許容度」という考え方を知り、自分の「リスク許容度」を考えておきましょう。株式などのリスクが高い金融商品を買う場合、「リスク許容度」の範囲内にとどめることが大切です。

 

 

・お金を運用するうえで役立つ知恵

「分散運用」とは、お金の運用をする際、対象や時期について分散することです。

 

「対象の分散」とは、投資の対象を、異なる性質を有し、価格の動きが異なるものに分散することです。このような対象に分散することにより、投資対象の価格の動きが打ち消し合うなどにより、保有している資産全体のリスク(価格のフレ)を減らす効果が期待できます。

 

「時期の分散」とは、投資する時期(タイミング)を分散することです。価格が変動する金融商品を買う場合、時期によって価格が異なるため、買う時期を誤ると大きな損失を被ります。もちろん、先行きの価格の変動は、誰にもわかりません。こうしたリスクを軽減する方法として、たとえば「定期的」に「一定額」で、価格の動きに関係なく価格変動商品(たとえば株式、外貨建て資産など)を購入していく方法があります。「定額購入法」といいます(「ドル・コスト平均法」と呼ばれることもあります)。

 

「地域の分散」とは、投資対象とする地域を分散することです。「国際分散投資」とも呼ばれます。たとえば、日本企業の株式だけではなく海外企業の株式にも投資する、円建ての債券だけではなくドル建てなどの債券も保有する、といったことです。「地域の分散」は「対象の分散」に含められることも多く、目的も同じです。たとえば海外の株式と日本の株式は価格の動きが異なることを利用して、日本の株式だけを保有する場合に比べ、資産全体のリスクを減らすことを目指すものです。

 

「長期運用」とは、お金の運用を長期間行ったり、長期的な観点から行うことです
お金の運用を長期間行うと、複利の力が大きく働きます。このため、運用に回せるお金をなるべく早く貯め、長期間運用するのが理想です。複利の力を働かせるとの観点からは、利子や配当などを受け取ったときは、余裕資金である限り、できるだけ早く再び運用に回す(=運用元本に加える)ことが大切です。

なお、「何かを買ったら、その商品を長期間保有し続けること」(バイ・アンド・ホールド)を、「長期投資」の1つの内容とする考え方もあります。ただし、長期間保有し続けるのにふさわしい内容の資産であるかどうかが重要です。

 

お金を運用する場合、運用成果は「不確実」です。一方で、コストは「確実」にかかります。このため、コストがなるべくかからない形で運用することができれば、運用成果を確実に押し上げることができます。お金の運用をする際、「コスト」に気をつけることが重要です。税金はコストですので、iDeCoやNISAの制度を利用することは効果があります。

 

 

金融庁の方へ

「社会人へなる方へ」ページ内の、以下のページのリンクが切れていました。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index02.html

 

 

 

 

いつの間にか、金融庁×うんこドリル、小学生の買い物の学習がある、小中学生用お小遣い帳アプリなどといった金融リテラシーコンテンツがあふれる世の中になっていました。