こんにちはあるいはこんばんは。
「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」が届きました。毎年、５月か６月に届くものです。本通知書を確認することで、ふるさと納税の税制控除額を確認することができます。
ちなみに、ふるさと納税を知らない人にこの制度を説明するとき、
「2000円寄付すると、数万円分の商品がもらえて、自治体も喜ぶ国の制度だよ」
と話しています。
私の通知書を確認してみると、今年度は「85002円」の控除がありました。
つまり、昨年、87000円ほど寄付し、85000×0.3＝25000円分の商品を受け取った訳ですね。
そして、寄付した翌年（今回でいえば2019年に寄付したので、2020年）の税金で、85002円分お得となるわけです。
0.3という数字は、返礼品については寄付金の３割以内にしなさい、と総務省が指定しているためです。
確定申告をしている方以外は、この通知書を見ることで、ふるさと納税などの税制控除額について確認することができます。
○簡易確認方法１
都道府県によって通知書は異なりますが、ふるさと納税の寄付金控除については、以下をみることですぐに確認できることが多いようです。
「寄付金税額控除 市民税 ○○円、 県民税 ○○円」
上記の２つを合わせた額が、ふるさと納税で寄付した額から2000円を引いた額であれば、計画通り控除できていることになります。
○簡易確認方法２
同じように同通知書の
市民税 税額控除額⑤ ○○円
県民税 税額控除額⑤ ○○円
の２箇所の合計額から2500円を引いた額と、寄付した額から2000円を引いた額がおおよそ同じであれば、計画通り控除されていることが確認できます。
○注意点１
ふるさと納税の最大税制控除額は、課税所得によって大きく変わります。
簡単に言うと、年収が高い人のほうが多く控除可能です。
ふるさと納税関連のウェブサイトでは、簡易計算や細かい計算をしてくれるので、しっかりと計算することで最大利を得ることができます。
したがって、上記で紹介した確認方法は、寄付しすぎた場合には異なる数字となるため、計画的な寄付が必要となります。
○注意点２
住宅ローンとの併用に関してです。
ふるさと納税で控除を受けるには、ワンストップ制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。
・ワンストップ制度を利用する場合
住宅ローンとの併用についても問題なく、双方控除されるパターンがほとんどです。その場合、ふるさと納税分の税制控除はすべて住民税が控除され、住宅ローン控除は原則として所得税から還付されます。ほとんどといったのは、住宅ローン控除額が所得税額を超える場合は、ふるさと納税の控除限度額が変わる場合があるので注意が必要です。
・確定申告をする場合
ふるさと納税の税制控除のために確定申告をする場合、所得税と住民税の両方から控除されるため、住宅ローン控除額が一部少なくなることがあります。
結論として、ふるさと納税でできる限りギリギリの寄付をしようとすると、寄付をし過ぎてしまう場合があるので、事前に計算が必要となります。
まあ、ほったらかし投資では、ざっくり計算してふるさと納税で寄付し、2000円を引いてすべて控除されていたら計画通り、ちょっと寄付が多かったら名前のとおり寄付したと思うくらいの心構えで良いのではないでしょうか。
