こんにちはあるいはこんばんは。
金融庁公開の「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」をまとめてみました。
結論は、手数料の安いネット銀行で、手数料の安い投資信託に移行しつつあることが分かります。
・金融機関の比較に必要な有益な情報
実際の損益、手数料などの説明が求められていることが分かります。
・投資信託の手数料
「2018 年度の投資信託の平均販売手数料率は、主要行等で 1.83%、地域銀行で 1.97%。 販売額上位5銘柄の平均販売手数料率は、それぞれ 1.78%、2.05%となっており、前年度比、 主要行等では横ばい、地域銀行では低下している。他方、大手証券等の平均販売手数料率 は、2018 年度も高い水準となっており、引き続き、販売手数料率が高い投資信託が販売され ていることが窺われる。」（引用）
ひと目見て分かるように、ネット系証券の大躍進となっています。
・外貨建保険
満期時の２割は原本割れ
中途解約時の８割は原本割れ（うち4,5割が10〜30％減）
なるほど。銀行で投資をしている多くの方は、実際の損益、手数料やリターンを気にしているようです。そのため、手数料の安いネット系証券に移行していることが伺えます。
投資信託の手数料については２％弱と、まだ高めですね。インデックスファンドのみならずアクティブファンドもあるので、平均するとそのくらいかなといったところです。
私は手数料「0.2％以内」を一つの買付け基準にしています。100万円投資した時に、毎年２万円払うか、2000円払うかといったら、よほどの条件がない限り後者を選びますよね。
ここで言う手数料は、信託報酬手数料です。それ以外の手数料は無料のものというのが買付けの前提条件となります。
上記には記載しませんでしたが、個人的には地銀のファンドラップ売上上昇が気になりました。地方の銀行は非常に厳しい状態です。SBIなどが資本業務提携するなど、第三者の活路を求めている地銀も多いようです。
※データ及び画像の引用
