iDeCoの経過記録（2023年２月）

こんにちは あるいは こんばんは。

iDeCoを始めて２年少々が経過した記録です。

合計約56万円を積み立てて、含み益含め71万円になっています。

また、iDeCoの掛金は全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が減税されるというメリットも享受しています。この減税分は意外と大きく、ほったらかしているだけで毎年数万円分得しています。もちろんこれは、所得のない方は恩恵を受けられません。

今までに２回、商品を変更しており、当初S&P500、一時期新興国、そして最近再びS&P500にしています。毎月定期的に引き落としされるため、基本的にはほったらかしです。

老後まで引き落としできないという大きなデメリットはありますが、収入が多ければ多いほど税金が安くなる恩恵を受けることができるため、運用生活もそうですが、もっと早くから始めておけば良かったと思う制度の一つです。

過去のブログを紹介します。

なお、現在は、全世界または全米株式のインデックスファンドを推奨されている投資家が多いです。

・iDeCoを始めることを検討している方向け

ゼロから始めるIDECO - ゼロから始めるほったらかし運用生活

・iDeCoについて回答した記事

質問「iDeCoについて教えて」に回答した - ゼロから始めるほったらかし運用生活

・iDeCoの商品選択例

iDeCoの商品選択 - ゼロから始めるほったらかし運用生活

米国ETF選び

こんにちは あるいは こんばんは。

今年のSBI証券NISA口座枠でどのETFを買うか検討しています。配当金を増やし、それを用いて来年からの新NISAを早めに埋めたいため、高配当ETFにしようかと考えています。

年間利回り（成長率）、手数料、税金、セクターローテーションの４点から見てみます。

検討中の商品例をまとめました。

ETFを比較する上での比較対象銘柄は、一番人気のSPY、またはVOOやIVVなどの商品となります。この３商品はほとんど差がなかったので、SPYとその他の高配当ETFを比較していきます。

●年間利回りの観点

できる限り長い期間で年間利回り（年平均成長率）を比較したいのですが、SPYDは設定日が2015年10月21日と若いETFであり、その設定日から2023年２月３日までの、SPY、VIG、VYM、HDV、SPYDを比較します。

SPYの成長率12.5％とVIGの成長率12.6％が最も良い成績でした。この成長率（CAGR：年平均成長率）は、年間の利回りと考えても大丈夫です。

先にまとめた一覧表は、２種類の期間で年平均成長率を比較しています。

ところでこういったチャートは簡単に人を騙すことができます。テレビや雑誌、ブログなどでは、それを使用する個人に都合の良いチャートが表示されていることが多いように思っています。例えば、上記と同じ商品で適当に期間を変更します。

すると、「SPYDが年平均成長率18.4％で圧倒的、高配当しか勝たん！」といった考え方になったりします。そもそも10年くらいの短期間で比較しても、その時期に大きく成長したテーマ・国・セクターなどによるため、一つの参考にしかならないと思います。

”数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う”という言葉が頭をよぎりました。

●税金の観点

上記の年間利回りは、配当を再投資した場合の数値ですが、買付け手数料や税金などの計算は含まれていません。

※引用　ETFReplay.com Portfolio For December | Seeking Alpha

したがって、配当利回りの高い商品ほど税金が多く取られ、実際の年間利回り（年平均成長率）は低下します。

高配当ETFを選択したい場合、VIG・VYMの数値は優秀に見えます。しかし、SPYDは2022年12月15日に分配金の大幅増配を発表し、四半期分配金0.1276ドルから0.5073ドルへとなった数値が、上記の利回りには含まれていないと思います。

●手数料の観点

主にチェックする点は、経費率（投資信託の場合は信託報酬をチェックしています）と、買付け手数料です。ETFは投資信託よりも低い経費率の商品が多く、0.10％を切る商品も多いことがメリットの一つです。

また、各証券会社はよくETF買付け手数料無料キャンペーンを開催しています。SBI証券では、現在、VT、VTI、VOO、EPI、GLDM、QQQ、SPYD、AGG、VGT、IYRの10商品について、買付け手数料無料となっています。通常の買付け手数料は、購入時の0.49％（購入手数料0.40％、消費税0.09％）です。実際はドル転の手数料もかかりますが、例えば20万円分のETFを購入するときに、無料で買えるか1000円の手数料がかかるかの違いとなります。

どの商品が一番良かったのかは分かっても、これからどの商品が一番良くなるかは誰にも分かりません。個人である程度コントロールできるのは、手数料の安い商品選択や、税金を少しでも安くするようにすることだと思っています。

●セクターローテーション

株式市場でどのセクターが人気になるか？　ということは、1）景気の強弱と、2）金利の方向によって大きく影響されることが知られているそうです。

※引用　マーケット｜SBI証券

現在は高金利で景気が弱いためエネルギー株となりますが、株などには先見性があるためヘルスケア、消費安定株の人気があるように見えます。これから米国金利が下がることを前提にすると、ヘルスケア、消費安定、公共、ハイテク、金融株などの割合の多いETFが有利のようにも思います。

●その他

QYLDなどの商品を推奨している書籍やブログもあるようですが、カバードコールといい、オプションプレミアムを得る（それが分配金となる）代わりに原資産の株価上昇の利益は完全に捨てる戦略のため、私にとってデメリットが大きいです。分配金利回りだけ見ると惹かれますが、トータル例では以下のようになります。

QYLDが一番若い商品のため、その設定日の2013年12月11日からの期間です。また、最近人気のある、全世界ETFのVT、全米ETFのVTIもともに比較しました。結果は上図のように、SPYの年間利回り11.8％に対して、QYLDは6.4％でした。

特定口座で商品を購入した場合、米国で10％課税された後、日本でも20.315％課税(結果二重課税で28.835%)されます。ある程度所得のある場合、確定申告でこの二重課税分約10％を還付金として戻すことができます。

NISA口座で商品を購入した場合は、米国の10％課税のみとなります。

そのため、NISA口座を活用したほうが、もちろん含み益分の税金がかからないメリットもありますが、配当・分配金に関しても税金が安くなるのでお得です。

大切なのは資産のトータルだと思っていますし、敗者のゲームという書籍を読んでから、平均以上に勝つことは難しいことはわかっています。そのため、NISA口座の活用に関しては、迷ったら手数料の安い米国投資信託にします。その上で、高配当ETFの良い点は、配当・分配金を、次大きく上がるであろう商品に投資できる点であり、ゲームのようで面白いです。

2022年の実際の合計損益を計算した

こんにちは あるいは こんばんは。

証券会社から特定口座年間報告書が届きましたので、含み益などを除く、2022年の実損益を計算したところ、プラス約69万円でした。

●損益計算　

・SBI証券の特定口座の譲渡所得499,505円、税引き後398,036円　

　SBI証券のNISA口座での譲渡所得　マイナス14万円

・楽天証券では売却なし

・配当金・分配金の合計額は408,000円

・確定申告後の還付金約３万円を予定

●売却内容

・米国株／日本株ともに、損益（％）の大きい銘柄を損切りしました。NISA口座で保有していた、アエリアでマイナス５万円、セメックス（CX）でマイナス９万円となり、当時大切なNISA口座で商品を購入したことを反省しています。この反省以降、NISA口座の活用方法で迷った場合、S&P500の投資信託商品を買うことにしています。

NISA口座の大きなデメリットである、損失時に損益通算できないことも痛感しました。

・ツイッター（TWTR）を35株46ドルで購入し、51ドルの時に売却しました。イーロン・マスクの言動に振り回されてしまったので、こういったことはしないようにしたいと思います。

・エクソンモービル（XOM）を半分の25株、100ドルの時に売却しました。できるだけ個別銘柄ではなくETFにしていきたいため、VDEを買い増ししました。XOMの価格が購入時の３倍以上になっていたため、ここで大きな譲渡益が発生しましたので、二重課税控除の確定申告用にちょうどよいとも思いました。

・スピンオフにより一般口座に移動したAT&T（T）とワーナー・ブラザース（WBD）を売却しました。特定口座のため証券会社による自動計算になりますが、マイナス10万円ほどだと思います。2021年もファイザー（PFE）がスピンオフにより一般口座に移動しました。こういった時に売却し、再度購入するのが面倒なこともあり、資産運用の方法を個別株ではなくETFに移行しています。

●運用生活の流れ

2018年までは、会社の積立金と銀行へ貯金のみでした。当時、イオン銀行普通預金は0.12％であり、そこにほとんどのお金を預けていたことが懐かしいです。

2019年に証券口座を開設し、株主優待目的で10個の銘柄を購入しました。初めて買った銘柄は、生活で利用頻度の高いイオンとビックカメラです。この頃に買った銘柄は、2023年の今年、株主優待3年目の恩恵を得られるため、長期保有特典が楽しみです。

2020年は、株主優待銘柄数個を買いましたが、ドル建て資産を多くしたい考えもあり米国個別株をメインに切り替えました。また、会社の積立て金の一部を崩し、投資信託にあて、資産運用のメインを投資信託積立てにしました。同時にiDeCoもスタートしました。

2021年は、米国個別株を買い増しし、少しずつ米国ETFを買いました。BTIなどのイギリス株もありますが、ADRも含め購入した商品はほぼ米国株でした。投資信託・iDeCoの積立てに関しては、変わらず続けています。

2022年は、米国金利上昇のため前半・中盤はほとんど買うことなく、10月以降に米国債券のTMF、インドのEPI、フロンティアのFM、中国のCXSEを中心に購入しました。投資信託・iDeCoの積立てに関しては、変わらず続けています。

2023年は、今までの反省を活かし、ベースは投資信託積立てとした上で、米国高配当ETFの購入、TMFの売り時、2024年からの新NISA運用方法を検討していきたいと思います。

大切なのは総資産（トータル）だと思っていますが、今の段階で毎年税引き後30万円以上を受領し、波はありますが含み益の金額も給与に比べると驚くほどです。こういった資産運用を始めて、とても良かっとと実感しています。

情報源として特に、山崎元さん、水瀬ケンイチさん、たぱぞうさん、広瀬隆雄さん、ばっちゃまさん、バフェット太郎さんらの情報発信には感謝しかありません。

貸株を設定した

こんにちは あるいは こんばんは。

SBI証券で貸株を設定してみました。

●貸株を調べたきっかけ

「配当金のないウェルスナビの株を保有し続けたいど、どうしよう」

という疑問を持ち調べたところ、貸株サービスというものがあったので、貸株を設定してみました。オンライン上で貸株申込をクリックし、２日後には「特定口座の貸株対象銘柄すべて」が貸株設定になりました。

設定画面はこんな感じ

メリットとデメリットを確認せずに貸株を設定すると、特に税金面で大きく損をする場合があるので注意してください。

結論としては、

　・「配当・優待優先」の貸株貸株設定を行い

　　※配当と優待がない銘柄は金利優先も可

　・株主優待の長期保有特典がない銘柄で

　　※「株主権利自動取得サービス」は、必ず株主優待の付随条件に対応するわけではない

　　※貸株を申込むと、特定口座の貸株対象銘柄すべてに貸株設定されるので注意

　・貸株金利計と他の雑所得の合計額が１年間20万円以下

となるようであれば、ほったらかしで貸株設定の恩恵をバランスよく受け取れそうです。

●貸株について

貸株の良い面だけ捉えると、証券会社に株式を貸し出すだけで「貸株金利」を得られるうえに、「株主優待」も「配当金」も得られる最高のサービス、と表現できそうです。

しかし、税金面や株主優待長期保有特典など、見えにくいマイナスな点も多くありますので、貸株のメリット・デメリットについてまとめます。

貸株のメリットなど

　・証券会社に株を貸すことで金利が受け取れる。

　　※0.1％〜15％くらいの金利だが、ほとんどは0.1％

　・設定により、金利を受け取りながら配当金や株主優待を受け取れる。

　・売却したい時に売却できる。

貸株のデメリットなど

　・貸株の初期設定は、特定口座の貸株対象銘柄すべてに貸株設定される。

　・株主優待の長期保有特典はつかない可能性が高い

　・NISA口座は対象外

　・証券会社が破綻した場合、株は戻ってこない

　・金利は、雑所得または事業所得となり総合課税

　・「配当・優待優先」設定にしない場合、配当金相当額を受け取れるが、配当金相当額は雑所得または事業所得のため二重課税される。

　・「配当・優待優先」設定にしても、配当金を受け取れなく、配当金相当額になる場合がある

最後の項目に関しては、「配当優待優先コースにつきましては、東洋経済新報社から提供を受ける上記の情報に加え、配当情報ベンダーの過去配当実績をもとに返却いたします。」とSBI証券では説明していますので、条件によっては配当金が配当金相当額になってしまう場合があります。

これは株主優待長期保有特典に関しても同様で、貸株に関して、銘柄ごとの優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の持続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もあります。

私は税金関連が一番気になったので、雑所得について見ていきます。

貸株サービスで得た”貸株金利”や”配当金相当額”は、所得税の計算で雑所得または事業所得に区分されます。配当所得ではないため配当控除の対象にはならず、株の譲渡損と損益通算はできません。また、申告分離課税とは異なり、総合課税の損失については3年間の繰越控除は適用できません。

会社員や公務員などの給与所得者は、源泉徴収や年末調整を通じて所得税の納税が完了することが多く、基本的に納税者本人が確定申告をする必要はありません。しかし、給与収入が2,000万円を超える場合や給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合など一定のケースでは、確定申告の義務が生じるため申告の手続きが必要です。つまり、貸株関連でいうと、貸株金利や配当金相当額あるいは他の雑所得との合計が20万円を超えると、確定申告が必要になり、多くのケースで貸株を設定することでマイナスになるでしょう。

税金関連についてまとめると、年収が2,000万円以下の会社員などの場合、

　・貸株の金利受取額

　・貸株の配当金相当額

　・他の雑所得

の合計額が20万円を超える場合、確定申告が必要であり、貸株することで二重課税や最大50%の高額税率となり、税金でかえって損をしてしまう可能性が高くなります。

●貸株を設定することでの実際の利益

話を冒頭に戻し、私の特定口座を見てみます。

カゴメとヤマハ発動機は、株主優待も配当金もあり、さらには株主優待長期保有特典もあるため、貸株設定していません。

JTは、株主優待がなくなるため、配当・優待優先設定をして貸株しました。

ウェルスナビは、現在配当金もないため、金利優先で貸株しました。この銘柄に関しては、今後配当金が出そうになった時に、設定変更する必要があります。面倒くささはありますが、金利優先とすることで権利日の金利が５倍になるという差が、実際にどのくらい現れるのか試してみたいと思います。

続いて特定口座のポートフォリオを見て、１年間でどのくらいの利益になるか見てみます。

私の特定口座の評価額は約100万円です。このうち２つの銘柄を貸株することで、

　JT　2,600＊100＊0.1％＝260円

　ウェルスナビ　1,300＊100＊3.5％＝4,500円

１年あたり4,760円のプラスになりそうです。

配当金のないウェルスナビに配当金が付いたと思えば、設定して良かったのかなと思います。

なお、ウェルスナビは、従来は投資家が自分自身で行っていた資産運用プロセスである、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランスおよび税金最適化まで、すべでのプロセスを自動化しており、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができるサービスを提供している会社です。

手数料が高いため私は利用していませんが、この銘柄については上場後すぐに購入した銘柄であり、今後の成長を祈っています。数値だけ見ると、営業収益が順調に増加し、ようやく営業利益が黒字になっているため、魅力的に見えます。

私は特定口座で日本株を購入する予定はなく、副業予定もないため、雑所得が20万円を超えることはなさそうなので、このままこの貸株設定を続けていこうと思います。しかし、貸株を設定することで税金が余計に高くなり損をする人もいれば、金利収入が少し増える人もいるため、申し込む前に確認したほうがよい制度だと思いました。

株主優待の長期保有について先にも述べましたが、（私はSBI証券しか設定していませんが）貸株を申込むと「特定口座の貸株対象銘柄すべてが自動的に貸株設定される」ので注意が必要です。私は貸株設定完了した２日後に気づき、カゴメとヤマハ発動機を貸株設定解除しました。証券会社などに問い合わせところ、おそらく権利確定日を挟まずすぐに設定解除すれば長期保有特典を受けられるとのことでしたが、蓋を開けてみないと分かりません。（株式事務代行をしている信託銀行・証券代行への問い合わせは考えていません。）

この点に関して、様々な証券会社や投資ブログを読みましたが、注意してくれているところは見つけられませんでした。

また、最近SBI証券は貸株サービスを拡張し、担保貸株サービスを始めました。あまりメリットが感じられないため、このままの貸株にしようと思います。

※引用　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000597.000007957.html

これから貸株を検討される方は、

　・貸株を申込むと、特定口座の貸株対象銘柄すべてが一度貸株設定になる

　　※SBI証券の場合しか確認していません

　・株主優待の長期保有特典

　・雑所得による税金

の３点について、特に確認してから設定されると良いと思います。

TMFを買った

こんにちは あるいは こんばんは。

近頃は株式との関連が大きい政策金利の勉強をしています。
そこで、今回は2022年にメインで購入した商品、

　デイリー20年超米国債ブル3倍ETF

　Direxion Daily 20+ Year Treasury Bull 3X

　ティッカーシンボル　” TMF ”

について紹介したいと思います。

これは運用というよりも投機的な、およそ２年ほどの中期投資を目的としています。TMF投資のストーリーは、米国のインフレ抑制が予測できそうになったため米国長期国債のレバレッジETFを早めに購入し、2023年夏頃に米国政策金利の上昇が停止し、2023年冬または2024年春頃に利下げに転じることで米国長期国債の価格が上昇し、売却する、とイメージしています。

TMFを買い付けした理由を説明するために、政策金利、債券、米国債券ETF、レバレッジ商品、TMFの売買などについて勉強メモを残します。誤りや表現の不備などありましたら、優しくご指摘いただけると嬉しいです。

●政策金利とは

株、ETF、投資信託を購入時、企業の業績などよりも政策金利が重要だと言われます。

この政策金利とは、中央銀行（日本では日本銀行）が設定する誘導目標金利のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。日本の金融政策は、伝統的には、短期金利を操作し、それが長期金利にも波及することを通じて、実体経済に影響を及ぼしてきました。

景気が良い時は利上げによって景気の過熱やインフレを抑制し、逆に景気が悪い時は利下げによって市場金利を低めに誘導し、お金が個人消費や設備投資などに回りやすくします。政策金利を上げると、短期金利が上昇し、長期金利が上昇・債券価格が下落・株価が下落・通貨高になる傾向があります。逆に政策金利を下げると、短期金利が下落し、長期金利が下落・債券価格が上昇・通貨安になりやすいです。

米国の政策金利は米国連邦準備委員会（Federal Reserve System：FRB)が決めています。投資の世界では、

　”Don't fight the FED（FEDには逆らうな）”

という相場格言があります。お金の流れを司る金融当局の政策と反対の投資行動をとっても得はないので、FRBの政策方針には素直に従った方がよい、という意味になります。

債券に投資しようと思った理由は、この

　”政策金利が下がると、債券価格が上昇しやすい”

という点を根拠にしています。

●米国政策金利の今後

2023年12月14日、米国連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の見通しを発表しました。

※引用　Federal Reserve Board - News & Events

FRBは、政策金利であるFF金利の誘導目標3.75～4.0％を0.5ポイント引き上げ4.25～4.5％とすることを決定し、2023年末のFF金利の見通しは、前回の4.6％から5.1％へと改定しました。引き下げが始まるのは2024年からで、同年末のFF金利は4.1％、2025年末は3.1％、最終的には2.5％以上の水準が長期間続くと予想しています。

市場参加者の予想は、今年の３月で利上げを停止し、今年の11月から利下げに転じると予想している割合が一番多いようです。

※引用　CME FedWatch Tool - CME Group

そのため、（上図は予想でしかありませんが、利上げの停止及び利下げが予定通りだとすると）今年の３月から11月が債券の買い時であり、2024年以降にFF金利が2.5％に近づいた時が売り時になるかもしれません。

●債券とは

※この項目は金融庁の資料をまとめました。

引用　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20160219/04.pdf

債券とは、国や地方公共団体、会社などが資金を借り入れるために資金の返済日や利子の条件を明確にした借用証書の ようなものです。

債券投資の長所

　・満期まで保有すると額面金額（元本またはあらかじめ約束した金額）が受け取れる 

　・一定の利子が 受け取れる

　・途中で売却可能

債券投資の短所

　・信用リスク 　購入した債券の発行体が 経営破たんする 可能性がある

　　　　　　　　債務不履行リスク (デフォルトリスク)ともいう

　・価格変動リスク 　途中で売却する場合、 価格が値下がり する可能性がある 

よく言われる債券投資のポイントは、格付け（AAA、AA、A、、、Cなど）です。利回りのみならず、信用度も合わせて確認した上で投資をすることが大切です。

債券の価格は、原則的に市場金利との関連で日々変動しています。債券の特徴として、金利が上昇している時は債券の価格は下がり、逆に金利が低下している時は債券の価格が上がります。

●債券価格と金利の関係

債券価格と金利はシーソーの関係にあります。金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格が上がります。

例として、金利４％の債券を100万円購入すると１年で４万円を受け取ることができます。これが、金利６％に上がるとなると、金利６％の債券を購入した方が１年で６万円受け取ることができるため、金利４％の債券は魅力が減り価格が下落します。

金利が２％に下がった場合、金利２％の債券よりも、金利４％の債権の方が受け取れる金額が多いため、金利４％の債券の価格が上昇します。

下図の緑線が米国10年債利回り、オレンジ線が債券価格です。きれいな逆相関になっているのが視覚的に確認できます。

※引用　US 10-year Treasury Note Price vs. Yield | U.S. Treasury Bond | Collection | MacroMicro

40年間、米国の金利と債券利回りを比較したものもありました。

濃い青色が政策金利、水色が10年国債利回りです。

※引用　Chart: The fed funds rate vs. 10-year Treasuries | Columbia Threadneedle Blog

●債券投資

投資において、

　”投資元本を減らさないようにしたい”

と思う方は多いと思います。そういった場合に債券への投資が推奨されることがあります。例えば日本国債への投資は、新規発行された個人向け日本国債を中途解約せずに満期まで保有すると、定期的な金利（クーポン）収入に加え、投資した元本は全額戻ってきます。

また、外国債券の代表格であるアメリカドル建ての米国国債（利付債）を新規発行から満期まで保有した場合、アメリカドルでの投資元本は保全され、保有期間中には定期的に金利（クーポン）収入を見込めます。

ただし、すでに発行されている債券（既発債）を取引しようと思うと、店頭（相対）取引が一般的で、実際の取引価格が投資家からは見えにくい側面があります。

いくつかの運用機関は、より安定したパフォーマンスを出すために、債券と株式の組合せで運用することを推奨しています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式をおおよそ25％ずつのバランスで運用しています。

※引用　2022年度の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人

少し過去のデータになりますが、2020年3月末時点のGPIFの債券保有TOP５はこちらです。

●債券か債券ETFか

債券ETFの場合、連動対象の「債券指数」に組み入れられている債券が、償還前に指数の組入条件に適した新たな債券に定期的に入れ替わっています。そのため、債券ETFには個別債券のような満期償還はなく、評価額は変動します。

米国債券ETFを購入する上で、金利のリスク、為替のリスク、カントリー・リスクなどを除き、債券ETFの長所短所をまとめてみました。

債券ETFの長所

　・いつでも購入可能

　・債券型投資信託より手数料が安い

　・分散投資可能

債券ETFの短所

　・株式ほどのリターンを得にくい

　・信託報酬などの手数料がかかる

今現在、投資する上で安定した利回り４％ほどで良いならば米国債を購入し、リスクを取りそれ以上を目指したい場合は、ETFやレバレッジETFを選択することになります。

●米国債券ETFの例

日本円で購入可能な米国債券ETFはありますが、ここではドル建てでの購入のみを考えているため（私自身がドルでの資産を多くしたいため）、iシェアーズ、上場インデックスファンド、NEXT FUNDSなどの商品は除外します。

米国債券ETFの商品例として、TLT、EDV、TMF、AGG、HYG、BNDなどがあります。TMFはTLTの３倍の動きをするレバレッジ商品です。６つの商品を比較してみましょう。

まずは５年間の各チャートです。TMFの波の荒さが分かります。

※引用　iShares 20+ Year Treasury Bond ETF (TLT) Stock Price Today, Quote & News | Seeking Alpha

次に各商品の概要です。この中では、信託報酬の手数料が一番気になるところです。こちらもTMFの1.06％という高い手数料が目立ちますが、レバレッジ商品であることを考えると安いほうかと思います。

※引用　海外ETF情報｜国内/海外ETF[モーニングスター]　（2022/11時点のデータ）

債券ETF投資において、本来は、手数料の信託報酬のみならず、残存期間もチェックしたいところです。残存期間が長いほうが値動きが大きいためです。チャート図を見てもわかるように、残存期間20年のTLTよりも、残存期間20−30年のEDVの方がプラス・マイナスが大きいです。

●レバレッジETFとは

TMFの３倍レバレッジは、対象とする指数の株価変動の３倍となるよう運用会社が毎日リバランスします。

レバレッジETFのリスクとして、減価、金利、強制決済があります。

・リスク１　レバレッジ商品の減価

減価とは、上下するような株式市場において価値が減っていくことを示します。

A商品とその３倍レバレッジの1年毎年間の推移を例にします。
　A商品　　　　　3000→　プラス10％で3300→　マイナス10％で2970→　プラス10％で3267　→マイナス9.2％で3000
　レバレッジ３倍　3000→　プラス30％で3900→　マイナス30％で2730→　プラス30％で3549　→マイナス27.6％で2569

株価が上下しているとき、特に下落時のマイナスが大きくなり、A商品は５年で元値に戻ったものが、レバレッジ商品では大きくマイナスになっているのが減価の仕組みです。つまり、レバレッジ商品は長期投資に向かなく、複利効果がマイナスに現れる場合があります。一般的な投資信託やETFの場合、複利の効果はプラスに働きますが、レバレッジ商品の場合は株価が上下するボックスレンジにおいて減価のリスクがあります。逆に株価が単調上昇した場合、レバレッジ商品は大きなリターンを得ることができます。

・リスク２　レバレッジ商品と金利

レバレッジETF商品の信託報酬の運用コストには、先物取引をする性質上、金利も大きく影響します。そのため、金利が上昇すると運用コストも大きくなります。

・リスク３　レバレッジ商品の強制決済

レバレッジ商品を販売している会社が十分に資産を集めることができなかった場合、上場廃止することで強制決済することがあります。または、レバレッジの倍率を下げることもあります。こういった商品は含み損を抱えている可能性が高いため、強制決済も一つのリスクとなります。

レバレッジETFは、あくまでも1日の値動きについて3倍になるようにしているもので、期間が長くなると乖離していくため、投資期間が長くなればなるほど指標と乖離していきます。また、減価の説明でも記載しましたが、レンジ相場になると指標に比べてパフォーマンスが悪くなります。

レバレッジ商品の長期保有についてもう少し見てみると、先程紹介したTLTとTMFを５年間保有した場合の、価格とトータルリターンの比較を見ると分かります。

TLTとTMFの価格比較

TLTとTMFのトータルリターン比較

５年間で価格の値ではレバレッジの３倍分、TMFがマイナスになっています。しかし、図で見てもわかりにくいですが数値を見ると、トータルリターンではマイナスの差がさらに大きくなっていることが分かると思います。

●TMFの買い方と売り方
TMFはレバレッジ商品であるため長期保有に向かない商品だと思っています。

TMFの商品の買い時は債券と同様に金利が下がる時、売り時は金利が上昇する時となります。今回、少し早めの2022年10月からTMFを購入してみました。

TMFを保有している上で気になるマイナス点は、インフレが止まらないなどといった何かしらの要因により、FRBによる利上げが長期間続くことです。そういった場合、すぐに売却するか、はたまた利下げが見えていればそのまま保有し続けようかと思っています。約50年間という長期間の米国政策金利を見た場合、現在の金利は低く見えてしまいます。

引用　Federal Funds Effective Rate (FEDFUNDS) | FRED | St. Louis Fed

なにはともあれTMFへの投資は今後の楽しみの一つにしたいと思います。

外国株・日本株の配当金を受け取った（10〜12月分・2022年）

こんにちは あるいは こんばんは。

2022年10月から12月までの３ヶ月間で外国株と日本株の配当金などを受け取りました。

この３ヶ月間は、インドETFのEPI、フロンティアETFのFM、中国株ETFのCXSE、米国債ETFのTMFを中心に買い付けしました。今年は９月まで現金比率を高めていたため、今年のETF等買い付け金額の９割以上がこの四半期となりました。

○10月から12月までの受取金額は、計約13万円でした。

SBI証券からは、税引き後112,949円を受け取りました。

楽天証券からは、税引き後約17,600円を受け取りました。

○配当金等の推移

2022年の配当　計約408,000円　

　10-12月　130,000円

　７-９月　86,000円

　４-６月　123,000円

　１−３月　69,000円

2021年の配当　計約295,000円

　10-12月  82,000円

　７-９月　72,000円

　４-６月　86,000円

　１-３月　55,000円

2020年の配当　計約79,000円

　10−12月　44,000円

　７−９月　35,122円　※日本株のみ

○今後

配当金等が毎月平均３万円を超えたのは嬉しいです。

ただし、順調に配当金などが増加しているように見えますが、円安の影響があり、１ドル140円や150円の時の米国株等分配金によるものが大きいです。むしろ、配当金等目的の株数は減らしており、エネルギーETFや中期的な投資（前述したEPI、FM、CXSE、TMF）を目的とした投資に移行した年でした。

2022年の配当金等金額に関しては税引き後表記のため、二重課税控除の観点から確定申告後、還付金でプラス3万円ほど増える予定です。米国株などへの長期投資を目的にする場合、ドル転する際に少量のドルしか購入できなくなるため、円安はマイナスの効果が大きいです。しかし、配当金等に関しては二重課税控除の還付金が増えるという小さな利点もあります。

来年は、不易流行として、投資信託等のドルコストは変わらずに続けた上で、

　・保持している米国個別株の種類を減らす

　・中期的な目的でETFを買う

　・配当金目的は、SPYD、VYM、HDV、VIGなどのETFで買う

方向で考えています。

良いお年をお迎えください。

学資保険の相談を受けた

こんにちは あるいは こんばんは。

学資保険について相談を受けました。

学資保険を契約中だが、このままでよいか、もっと増える保険などはないかという相談です。

結論は、自分でお金を貯められない方は利用するのも一つの教育資金のため方であり推奨できますし、自分でお金を管理できる方は会社の福利厚生・NISAなどを活用するほうが良いです。

具体的に中身を見ていきましょう。

○A商品

この商品は、17年間毎月23,555円（兄弟割引適用済）支払い、その後５年間ねかせることで、

　幼稚園入園祝金　12.5万円

　小学校入学祝金　12.5万円

　中学校入学祝金　25万円

　高校入学祝金　　25万円

　大学入学祝金　　175万円

　成人祝金　　　　25万円

　満期保険金　　　250万円

を受け取れる保険です。

払込保険料は合計4,805,220円で、合計受取金額は525万円となります。

また、学資保険の大きなメリットは、多くの商品に親の死亡保障（保険料支払免除特約）が付いている点、節税で使用できる点です。また、投資に興味がない方、お金を貯めることが苦手な方は強制的に保険料引き落としとなるので良いと思います。

・返戻率は111％だが、利回りは0.8％以下

返戻率は、535万÷4,805,220＊100＝111％となり、学資保険としては良い方です（兄弟割引があるためというのもあります）。ネットで返戻率の平均と調べると、104〜109％と表示されました。

しかし、年利0.8％で毎月23,555円を積立てると17年後には5,190,208円になり、そのまま年利0.8％でねかせると5,401,165円になるため、このA商品の年間利回りは0.8％以下となります。

・運用で増やすと、利回り3.47％はいけそう

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の22年間の利回りは3.47％です。同じ23,555円を17年間積立て、5年間寝かせると、7,750,494円になります。もちろん、GPIFの場合、半分は日本株・米国株などのため浮き沈みがあります。

引用　2022年度の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人

つまりGPIFと同様に運用できれば、230万円の差がつくことになります。後は、リスクを許容できるか、親の死亡保障のメリットは必要かと検討し、学資保険にするか自分で運用するかを判断すると良いかと思います。

○まとめ

　　　　　　　　　　480万円かけて　　　　返戻率　　　　　　　　利回り

学資保険　　　　　　535万円になる　　　　111％（兄弟割引込）　　0.8％

GPIFのような運用　  775万円になるかも　　161％になるかも　　　　3.47％かも

このA学資保険は決してマイナスのものではありません。しかし、大きく増えるものでもありません。この金額で高校や大学資金が足りるのかなども含めて、メリット、解約による違約金なども含めたデメリットを考慮して、続けるか解約するかを決めてください。

そもそも保険というのは、当該金額をカバーできれば経済的には入る必要がないものだと思います。保険が必要なのは、車の保険と、お子さんが小さく・貯蓄がなく・一馬力で働く方の生命保険などの場合だと思います。

また、教育資金はリスクある商品で貯めるものではないと思うため、会社の利回り１％以上の積立てがあるならそれを選ぶのも良いと思います。

私なら、この商品は解約し、会社の積立てをメインにし、リスクを取れる範囲でNISA口座、次に特定口座で教育資金を運用していきます。